世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月07日-01号
(1)、サウンディング調査及び(2)、その後に行った区民意識調査は、九月五日の当委員会で結果を報告している内容です。 (3)今後の方針です。サウンディング調査や区民意見調査などを踏まえ、便益・サービスの拠点となる施設につきましては民設民営、建築面積を四百平方メートル以下で二階建てまで、手法といたしましては、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ、または公園施設設置管理許可制度で公募をする予定でございます。
(1)、サウンディング調査及び(2)、その後に行った区民意識調査は、九月五日の当委員会で結果を報告している内容です。 (3)今後の方針です。サウンディング調査や区民意見調査などを踏まえ、便益・サービスの拠点となる施設につきましては民設民営、建築面積を四百平方メートル以下で二階建てまで、手法といたしましては、Ｐａｒｋ―ＰＦＩ、または公園施設設置管理許可制度で公募をする予定でございます。
次期計画では、文化芸術基本法の改正や障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の制定など、近年の法改正、国や都の動向に加え、コロナ禍で休止が続いていた区内の文化イベントの再開、ＤＸの活用など、文化芸術を取り巻く社会・経済状況の変化、世田谷区の文化芸術に関する区民意識調査の結果や、現計画の課題等を含め、検討してまいります。
これらの選択肢の中から、既に報告しております区民意識調査の結果、検討委員会からのご意見、庁内検討、都パートナーシップ制度の内容などを総合的に踏まえた結果、独自のパートナーシップ制度の導入に向けて取り組むことをご報告いたします。 その理由については、項番１、対応方針をご覧ください。
板橋区の区民意識意向調査でもアンケートがされていますが、自分でもはっきり言葉にはできない、子育て中に感じるモヤモヤは、アンケートだけではなかなか可視化できません。若い世代の定住化戦略を考える上では、亀岡市のように、対象が何を感じ、何に困っているかをまず正確につかむマーケティングが必要なのではないでしょうか。そこで伺います。
令和三年第三回定例会の一般質問では、私自身が父親の在宅療養や治療、みとりを経験し、アドバンス・ケア・プランニングの必要性を実感したことから、ＡＣＰの実効性が担保されることを求めてきましたが、本年五月の区民意識調査の結果を見れば、八割以上がＡＣＰを知らないと答えており、効果的な取組が必要です。見解を伺います。
令和３年９月に板橋区は区民意識意向調査を実施しました。それによると、子育て世帯のニーズは、子どもが安心して遊べる場があることでした。また、若い世代の定住化で重要なのは、子育てしやすい公園・環境の充実でした。このような結果を基にした住環境の充実が求められます。今後、板橋を子育てしやすいまちにするために、どのように取り組んでいくでしょうか。見解をお伺いいたします。
区は、身近な地域で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現に向けて、成人の週一回以上のスポーツ実施率六五％を目指していますが、今年の区民意識調査では四八・二％と大きく乖離している状況です。昔のように道路で遊ぶこともできずにボールが使える公園も限られている中、スポーツ施設が果たす役割は大きいものがあります。しかし、区のスポーツ施設、特に野球場やグラウンドは大変不足しています。
プランの改定に向け、区内在住外国人の生活状況、満足度及びニーズを把握するため、本年六月に世田谷区における外国人区民意識・実態調査を、八月にはヒアリング調査を以下のとおり実施いたしましたので、集計結果の報告をいたします。 ２「実態調査」概要でございます。調査は、区内に在住する十八歳以上の外国籍区民から無作為で二千人を抽出し、実施いたしました。
その中で、やはり検討委員会も立ち上げて、検討委員会も３回にわたって多くの先生方のご意見を頂いている中で、ほとんどの委員の方々がこの制度をしていくべきだ、あるいは賛成していくべきだというようなことを言われているという点と、それから男女社会参画課のほうで一生懸命やっていただいて、区民意識意向調査もやっていただいた。無作為抽出でやったデータで83％を超える人たちが、これに対しては賛成を表明していると。
本年度、北区資源循環推進審議会に対し、持続可能な社会形成に向けた今後のごみ減量の推進についての諮問を行い、来年度、その検討結果の答申をいただく予定であり、併せてごみ減量・リサイクルに関する区民意識アンケート調査や、ごみの排出原単位調査も実施しているところです。
また、他の道府県との間における人口の社会増減も転出超過になっており、昨年実施しました区民意識意向調査の結果からも、区外へ移り住むとしたら都内の市町村や埼玉県内を選ぶ回答が増えていたことなどから、コロナ禍によって郊外志向が高まっているのではないかと推察されます。
区民が最も望んでいることは、区民意識調査やパブリックコメントから明らかなように、まちづくりセンターにおける行政サービスの強化です。区民目線に立ち、具体策と期限を加え、徹底的に計画をたたき直した上で、多くの行政手続や相談がまちづくりセンターでできるよう速やかに庁内体制を整えること、そして、まちセンに行かずとも自宅から各種オンライン手続ができる仕組みを早急に構築することを改めて求めておきます。
区としましては、今後の国の調査を注視するとともに、区民意識調査などを活用しまして、避難行動の認知度の把握に努めて区民の安全安心の取組に生かしていきたいと考えております。 ◆阿久津皇 委員 屋外にいる場合は近くの建物に避難するんだということとか、あるいは建物の中にいたら窓から離れる、あるいは窓のない部屋に移動するということがどこまで理解されているのか。
◎政策企画課長 今、委員のおっしゃられたところで少し補足させていただきますと、パブリックコメントの配信制度に関しては、区民意識意向調査のタイミングで無作為抽出することがあります。そのときに呼びかけをしているということであります。
子ども条例施行後、二十年という機会に、今の子どもたちを取り巻く状況を捉えた条例と、権利に関する施策展開の在り方について、子ども・子育て会議等での議論を重ね、現行条例制定時にはなかった論点も含め、方向性を見出していくとともに、子どもの権利に係る区民意識の啓発、醸成にあらゆる広報媒体を活用するなど、創意工夫して取り組んでまいります。
区民意識の向上に向け、区民自身が参加し共に考えていく会議体の設置に早期に取り組むことを求めます。見解を伺います。 ◎須田 環境計画課長 重点施策をはじめとする気候危機への取組を進めていくためには、区民や事業者の皆様がこの問題を自分事として認識し、行動変容につなげていくことが必要でございます。
世田谷区民意識調査二〇二二では、ふるさと納税による区民税の減収額が令和三年度では約七十億円となっていることを知らない人は五八・二％とのことで、半数を超えています。「区のおしらせ」や勉強会など、情報を知りたい人が自ら情報を取りに行くプル型による啓発だけではなく、積極的に情報を発信していくプッシュ型による方法も重要と考えますが、見解をお聞きいたします。
◆阿久津皇 委員 たくさん答えていただいたんですけれども、区民意識調査では、六割の方がまちづくりセンターに期待することというのは窓口サービスであるということで、この条例が制定されたからにはしっかりと進めていただきたいと思いますし、今年度から様々取り組んでいくということですので、ここはしっかりとスピード感を持って進めていただきたいということを求めておきます。
また、社会や区民意識の変化に伴う条例の見直しの必要性が問われたのに対し、理事者より、今後、社会状況の変化、また議会からの御意見等を踏まえ、必要に応じて改正を検討するとの答弁がありました。